石破首相が退陣を否定し続投明言　麻生・菅・岸田氏と会談で政局揺れる

石破首相、退陣を否定し続投の意向を表明

2025年7月22日、石破茂首相は、自身の進退について「一切出ていない」と明言し、退陣の意思がないことを強調しました。これは、麻生副総裁、菅前首相、岸田前首相との会談直後に語られたものです。

石破氏は、記者団に対し「私の出処進退はまったく出ていない」と繰り返し、憶測が飛び交う政局のなかで自らの立場を明確にしました。また、「日米合意を実行する責任がある」とも述べ、今後の安全保障政策の遂行にも強い意欲を見せました。

石破首相が言及した「日米合意」とは、6月に発表された沖縄基地問題や安全保障協力の枠組み強化に関するものと見られています。とくに辺野古移設の進展や、防衛装備品の共同開発といった点で、米国との協調が重視されています。

この日行われた3氏との会談は、「連立体制の再確認」と「内閣支持率回復への対応」が中心議題だったとされています。首相官邸周辺では、夏の内閣改造や総裁選の前倒し観測が流れており、与党内の思惑が錯綜しています。

石破首相の続投表明に対し、X（旧Twitter）ではさまざまな声が上がっています。

最新の世論調査では、石破内閣の支持率は38%と続落。経済政策への不満や、防衛費拡大への懸念などが影響しているとされます。こうした中、8月上旬にも内閣改造が行われる可能性が取り沙汰されています。

党内では、麻生派や岸田派の一部が「ポスト石破」を模索しており、9月以降の政局は予断を許さない展開です。石破首相としては、今回の続投明言によって、動揺を抑える狙いがあると見られます。

なお、今回の首相発言を受けて、政界では「短期的な政局安定」を歓迎する声も一部で見られるものの、野党側は「首相の責任逃れ」と厳しく批判。このように、政権の正統性を巡る論争はますます激しさを増しており、今後の国会対応や内閣改造の内容によって、石破政権の真価が問われる局面となりそうです。

今回の会談で明確に続投の意思を示した石破首相ですが、党内外からの風当たりは強まっています。支持率の低下、政権運営への疑問、そして米国との合意という「外圧」への対応…。

首相としての責任を全うする姿勢は評価できる一方、今後の日本のリーダー像として求められるのは「柔軟な交代」かもしれません。求心力の回復なるか、今後の政局から目が離せません。